財団について
センターが目指すもの
人生100年時代を、健康で生きがいを持ち、社会参加を通じて楽しく過ごしましょう
長野県は総人口が減少する中、2020年に県民の3人に1人が高齢者であったのが、2045年には約2.4人に1人が高齢者という状況になると予想されています。また、家族や地域の絆が薄れ、地域社会の活力の低下やセーフティネットの崩壊が危惧されています。一方、全ての高齢者が、「生涯現役」で活躍できる社会環境を構築するとともに、高齢者自らが社会参加の必要性に気づき、多様なかたちで活躍することも期待されているところです。
現在長野県は、全国に誇る長寿日本一の県ですが、これを将来にわたり維持していくには、たゆまぬ努力が必要です。多くの方々が、健康で、生きがいを持って毎日を暮らし、できる範囲で社会に参画してこれを支えていくことにより、一人ひとりの生活が豊かなものとなり、地域社会も、安心で温かく活力に満ちたものになると考えています。
公益財団法人長野県長寿社会開発センターの成り立ち
本県では、昭和62年「活力ある高齢化社会を目指す懇談会」から、明るく豊かな高齢社会を創るための提言があり、その中の重要な項目として、「会員が自主的に参加し、自ら社会参加活動を行うことにより、自分の生きがい、健康づくりはもとより、豊かで活力ある高齢社会を創っていこう。」という「高齢者会議所」の構想がありました。
また、時を同じくして、国のゴールドプランに基づいた「明るい長寿社会づくり推進機構」の構想があり、この二つが相まって、平成元年5月、県、市町村、民間団体、個人の方々の出捐により、当センターは誕生しました。 以来、当センターでは、気運づくり、人づくり、仲間づくり、活動の場づくりを事業の4本柱として、活力ある高齢社会を創っていくための、気運の醸成、人材の養成、活動する仲間のネットワークや活動の基盤づくりなどに努めてきました。(平成23年4月1日 公益財団法人へ移行)
しかし、急激な超高齢社会の進行、人口減少化の中で、高齢者を取り巻く環境や社会的ニーズが設立当時と大きく変化していることから、平成25年12月.ワーキンググループを設置し、当センターが果たすべき役割を総合的に見直し、「誰もがその人らしく生き抜く長寿社会の実現」を目標として、「意識づくり」「人づくり」「仲間づくり・健康づくり」「コーディネートの仕組みづくり」を新たな4本柱として、時代の要請に応えた事業展開を行っているところです。
これからも、常に時代の変化を捉え、県民の皆様の要請に応えるべく努力してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますとともに、賛助会員としても当センターをご支援いただきますようお願いします。